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兵庫・武庫川ダム“断念”へ 河川整備計画原案に盛り込まず(産経新聞)

 武庫川ダム(兵庫県西宮・宝塚市)建設の可否が焦点となっている武庫川(兵庫県)水系の河川整備計画原案が26日、兵庫県から専門家などでつくる武庫川流域委員会に提示された。ダム建設は原案に盛り込まれず、今後計画が国の同意を得て策定されれば、同ダムは国の工事実施基本計画から消えることになり、事実上の“断念”となる。

 武庫川ダムは県が計画している治水ダム。昭和60年に国の建設認可を受け、平成5年に事業着手した。貯水容量は約1千万立方メートルで、建設事業費約300億円のうち半分を国が補助する予定だったが、民主党政権にかわり、前原誠司国交相が昨年、ダムに頼らない新しい治水基準での検証対象の一つとして挙げたため、建設の可否に注目が集まっていた。

 原案では、昨年3月に策定した基本方針で武庫川水系の目標流量を4690トンと定めたのに基づき、今後20年間で戦後最大の洪水と同規模の洪水に耐えうる流量(3510トン)を確保すると目標を設定。昨年8月の佐用町豪雨などを受けて治水対策を喫緊の課題としながらも、新規ダムを建設する場合は地元との合意形成のほか、建設開始から完成まで十数年かかることから、今回の計画では河床掘削や堤防強化などの別の対策を選択し、新ダムについては必要性や実現可能性の検討を続けるとした。

 ただ、今回の計画と基本方針の目標流量には180トンの差があるため、県では「目標達成にはダムも含めたより良い整備方法を検討し、必要に応じて計画の修正も行う」としている。

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暴力団組長が「特別席」で相撲観戦(産経新聞)

 両国国技館(東京都墨田区)で開催されていた初場所(10〜24日)中、指定暴力団住吉会系組長が、日本相撲協会に一定額の寄付をした団体・個人向けの「維持員席」で観戦していたことが26日、警視庁組織犯罪対策3課への取材で分かった。維持員席のチケットは販売されていないが、組長は維持員ではなかった。観戦には維持員証と整理券が必要のため、企業などが暴力団側へ提供した可能性があり、同課が入手経路を調べている。

 同課によると、組長の観戦が確認されたのは初場所9日目の今月18日。警戒中の捜査員が向こう正面花道脇の維持員席に座っている組長を確認した。案内員が退席を促したところ、組長は升席に移動したという。

 日本相撲協会が警視庁と連携し、国技館からの暴力団排除を強化していた。

 同課は刑務所で大相撲をテレビ観戦する服役中の組員を勇気づける狙いがあったとみている。昨年7月の名古屋場所でも、維持員ではない指定暴力団山口組系組長らが数日間にわたり、維持員席で観戦する姿が確認されているという。

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秋葉原殺傷、28日に初公判=責任能力が最大争点−異例の長期審理へ・東京地裁(時事通信)

 東京・秋葉原の歩行者天国で2008年6月、7人が殺害され、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件の初公判が28日、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)側は、殺害の事実は認めるものの、刑事責任能力などを争う方針。公判期日は8月までに22回指定され、さらに秋以降も審理が続き、判決は来年にずれ込む可能性もある。公判前整理手続きで争点が事前に決められた事件としては、異例の長期審理となる。
 最大の争点は責任能力の有無や程度。加藤被告は被害者にあてた手紙の中で、「事件の記憶がほとんどない」としており、弁護側は犯行当時、何らかの精神障害で心神喪失または耗弱状態だったと主張する。
 これに対し検察側は、起訴前に実施した精神鑑定の結果から、完全責任能力があったのは明らかだと指摘する。
 このほか、けがを負わせた被害者1人への殺意の有無や、取り押さえようとした警察官に対する公務執行妨害罪が成立するかが争点となる。 

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岐阜県白川村 合掌造りの家々をライトアップ(毎日新聞)

 岐阜県白川村で23日、世界遺産の合掌造り集落のライトアップが始まり、大小の合掌家屋が雪の闇夜に神秘的に浮かび上がった。

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 冬場の観光対策のために豪雪の村が始めたイベントで、今年で24回目。大雪の中、防寒具に身を包んだ観光客が詰めかけ、合掌家屋の障子窓から淡い明かりが漏れる集落の散策を楽しんでいた。

 来月20日まで、土曜と日曜を中心にあと6回行われる。【奈良正臣】

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元検事「全証拠検討した」=「無実の罪着せた」と菅家さん(時事通信)

 足利事件の再審公判で、22日午後に行われた森川大司元検事の証人尋問。菅家利和さん(63)が立ち上がり、「わたしに無実の罪を着せたことに謝ってください」と謝罪を迫った。元検事は「厳粛に、深刻に受け止めている」と述べたが、冒頭に謝罪の言葉はなかった。
 立ち上がった菅家さんは険しい表情で、「17年半もの間、無実の罪で捕まってきました。あなたはこのことをどう思いますか」と質問。証言台の前のいすに座った森川元検事は「主任検事として全証拠を検討し、犯人なのは間違いないと思って起訴し、公判に臨んだ。その後のDNA型鑑定で犯人でないことが判明し、非常に深刻に受け止めているところであります」と述べた。 

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振り込め詐欺 09年の被害、過去最少 それでも月8億円(毎日新聞)

 全国の警察が認知した09年の振り込め詐欺の件数と被害額は、それぞれ7340件(前年比64.2%減)、95億7912万円(同65.3%減)で、統計を取り始めた04年以降で最少となったことが警察庁のまとめで分かった。検挙の大幅増と金融機関での声かけなどの抑止対策が奏功したとみられる。ただし依然、月平均で約8億円の被害が出ており、警察庁は被害多発地域の首都圏と愛知、静岡の計6都県に限定し、2月を強化月間として取り組みを強化する。

 認知件数と被害額の内訳は▽オレオレ詐欺3057件、52億266万円(同59.9%減、66.5%減)▽架空請求2493件、31億8230万円(同23.4%減、11.4%減)▽融資保証金詐欺1491件、9億4976万円(同70.6%減、74.7%減)▽還付金詐欺299件、2億4440万円(同93.4%減、94.9%減)。

 検挙件数と人数はそれぞれ、5669件(同28.8%増)、955人(同36.6%増)と大幅に増加。ATM(現金自動受払機)周辺などでの声かけによる被害阻止数は1229件に上り、検挙率は77.2%(同55.7ポイント増)に上昇した。

 一方で、上半期(1〜6月)と下半期(7〜12月)を比べた場合、オレオレ詐欺の認知件数と被害額がそれぞれ157件、1億1400万円増加。首都圏4都県と東海4県の認知件数が全体に占める割合は14ポイント伸びて58%に達した。年間を通しての割合では警視庁が18.3%で最多、続いて神奈川7.5%、埼玉6.9%となった。

 警察庁は「中小規模の県の取り組みが進んだ結果、詐欺グループのターゲットが集中する傾向がある。今後は地域ごとにメリハリの利いた対策が必要だ」としている。【千代崎聖史】

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党の代表として「戦ってください」 官房長官が説明(産経新聞)

 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が元秘書らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長に「戦ってください」と発言したことについて「行政の長が行政(東京地検特捜部)と戦ってくださいなんて言うはずがない。党の代表として、(小沢氏が)幹事長職にとどまって頑張ることに対する激励・了承の言葉としての発言だった」と説明した。

 また、東京地検特捜部の捜査が適正に行われているかどうかを問われ、「事実関係がよく掌握されていない中で、質問にはお答えしない。ただ、検察は公正にやられていると私は思う」と答えた。

 一方、菅直人副総理・財務相も記者会見で、鳩山首相の発言について「首相としては小沢氏に幹事長として頑張ってほしいという趣旨なので、私も納得できる」と述べた。

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