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<キャバクラ嬢>労組が待遇改善訴えてデモ 東京・歌舞伎町(毎日新聞)

 キャバクラで働く女性らによる労働組合「キャバクラユニオン」(桜井凜代表)が26日、不当な罰金や突然の解雇などが多発している現状の改善を求め、東京・歌舞伎町を約2キロにわたってデモ行進した。ドレス着物姿で歩くデモ隊は「給料をちゃんと払えー」と訴えた。

 デモには、過去にキャバクラで働いていた女性やボーイとして勤務した経験のある男性ら約150人が参加。参加者の一人で、キャバクラやクラブで10年間働いた女性(37)によると、店に退職を申し出ると一部の給料が支払われなかったり、時給を下げられることもあるという。「泣き寝入りがほとんど。ユニオンなどに相談して絶対にあきらめないでほしい」と呼びかけた。【馬場直子】

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<児童ポルノ>定義の厳格化求める 日弁連が意見書(毎日新聞)

 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は24日、「児童ポルノの定義を限定かつ明確化したうえで単純所持を禁止すべきである」とする意見書を正式に発表した。ただし単純所持の処罰化は、捜査権の乱用の恐れから改めて反対を表明した。23日に政府に提出したという。

 意見書は、児童ポルノ画像について「所有目的で購入するなど譲り受ける者がいる限り営利目的などの製造・販売はなくならない」とし、「所持すること自体は許されるという社会風潮を変え、明確に法律違反と宣言する必要がある」とした。

 また意見書は、現行法の児童ポルノの定義について「あいまいで不明確。(対象が)広範囲に過ぎる」とし、厳格化を求めた。【丹野恒一】

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衆院外務委員会参考人質疑(斉藤邦彦元外務事務次官意見陳述)(産経新聞)

 【核密約】抄録(3) 

 斉藤邦彦元外務事務次官「公表されたいわゆる密約に関する有識者委員会報告、外務省調査チームによる報告書を読みました。多大の時間と労力を費やし、報告書をまとめられた北岡(伸一)先生をはじめとする有識者委員会の委員の方々、外務省調査チームのメンバーの方々に、せんえつですが、深い敬意を表したい。

 有識者委員会の報告は4つの項目について検討をしておられる。それぞれの項目について意見、感想を申し上げたい。

 1番目は核搭載艦船の一時寄港の問題です。この問題について、何が持ち込みであるかという点について、日本と米国の間に領海の差が存在していると思っていた。直接のきっかけとなったのは、昔の国会議事録を読んだことです。1つは昭和43年4月17日の衆院外務委員会における三木(武夫)外務大臣の答弁です。有識者委員会報告書の24ページの脚注にも引用されています。三木外務大臣は『核兵器を常備している軍艦の航行は無害通航とは考えない。従って、これを拒否する権利を留保する』という趣旨の発言をしています。

 もう1つの議事録は、昭和43年3月12日。衆院予算委員会での三木外務大臣の答弁で、『領海をさっと通り抜けることは無害通航であって、事前協議にはかからない』という発言をしている。この1カ月の間で、領海通過に関する日本政府の立場ですが、明らかに変わっていたわけです。これを米国側に相談をした形跡はありませんので、日本政府が一方的に認識を、理解を変更したということです。

 私は日本国内の強い反核感情、それから米国の核抑止力に日本の安保は最終的に依存しているという安保体制全体、それから核の存在は肯定も否定もしないという、いわゆる『NCND』政策。これらの要素を考慮した政治決断であった。これに対して米政府側から抗議があった形跡はございません。これは米国側におきまして、日本側の強い反核感情を理解し、この辺を追求すれば、日本政府を窮地に持ち込む、日米安保体制にも深刻な悪影響を与えるという判断のもとに、日本政府が何も言わないという、これまた高度の政治判断をくだした結果であったと思っています。

 2番目は、朝鮮半島有事と事前協議という問題です。私は当時、まだ1959年、60年当時、朝鮮の停戦からまだ7年しかたっていないわけで、朝鮮情勢に対して米国は強い危機感を持っていたと思います。万一の場合は、一瞬の遅滞もなく出動していく必要がある。そのためには日本の基地からの出動も行うという、その権利を確保しておく必要があるという強い希望があったと思います。

 事前協議制度というのは、米軍の行動に対して日本政府が一定の発言権を持つという新しい仕組みですから、朝鮮有事に関しては、そういうことに拘束されることなく直ちに行動に移れるという了解を確保したいというのが米国の立場だったと思います。日本政府は当時の情勢にかんがみまして、このような米国政府の要求を十分に理解し、これに応じたということであろうと思う。

 なぜ、非公表にしたかということについては、私の推測に過ぎませんが、少なくとも大きな理由の1つは、そのような合意文書を公表すれば、北朝鮮、中国を無用に刺激することになるので、それを避けたいと判断されたのではないかと考えます。

 3番目は、沖縄返還と有事の核再持ち込みです。私は若泉さんの本が出ましたとき読みましたが、当時から総理大臣ではあっても、政府の職員でない方を使って協議をして、署名をされ、その文書はまた外交当局には見せないという合意は政府、あるいは国を拘束いたします、いわゆる国際約束にはあたらないのではないかと考えていました。

 ただ、いま申し上げることは、いわゆる『朝鮮議事録』といわれているものが意味のない文書だったということではまったくなくて、佐藤総理大臣としての非常に重要な政治的な決定であったと思います。総理大臣として、沖縄の核抜き返還という至上命令をどうしても実現するためには、こういう約束が必要だといく判断をされて、もし有事の際、米国から沖縄への核の再持ち込みの要求があれば、総理大臣としてそれにイエスという約束を米国に与える。これが沖縄の核抜き返還の実現のためには必要だという判断のもと、政治家としての判断をされた結果がこの文書であったと思っています。

 いずれにしても、この文書は、有識者報告書にも書かれていますが、1969年の佐藤・ニクソン共同声明、および総理大臣の演説によりまして、朝鮮有事の際、事前協議があれば日本政府は前向き、かつ速やかに対応するという合意に変わったと理解しています。

 4番目。沖縄返還と原状回復補償費の肩代わりについてですが、私はその問題にかかわったことは1度もありません。従って、私の知識は、新聞雑誌あるいは本を読んだ結果の知識にとどまっていましたが、今度の有識者委員会の報告を読みまして、こういうことであったのか、と理解したのです。

 最後に、有識者委員会の報告書は、外交文書の管理と公開についても検討を加えておりまして、審査の遅れと公開の不十分さについて、ご批判をされています。かつて外務省の職員だった人間として、このご批判は残念ながら的を射たものだと考えざるをえません。資料はなにぶんにも膨大でして、それに携わる人員が不十分です。弁解になって申し訳ないが、審査の遅れがあるのは事実だと思います。それから公開が不十分だという点につきましては、われわれの審査はどうしても安全サイドに立ってしまう。疑わしいときは公開しない、という結論になることが多い、多かったと思います。

 今度、外務大臣を本部長とする文書の管理、公開についての検討委員会ができたそうですけれど、誠に時宜を得た適当な措置ではないかと考えています」

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阿久根市の口座差し押さえ命令(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い賃金の支給を命じた鹿児島地裁の判決に従っていない問題で、地裁川内支部は強制執行の手続きに入り、市の口座がある金融機関に約222万円の差し押さえ命令を出した。命令は12日付。

 男性は庁舎内の職員人件費の張り紙をはがし、昨年7月に懲戒免職になった。今月3日の地裁判決では、男性側の主張を全面的に認めるとともに、判決確定前にも強制執行が可能な「仮執行宣言」を付けた。これを受け、男性側は10日、同支部に昨年10月から今年2月までの未払い給与を市指定金融機関の口座から差し押さえるよう申し立てた。

 男性側の弁護人によると、市が執行停止をするには、命令を受け取ってから1週間以内に、地裁判決に対して控訴するとともに執行停止を申し立て、法務局に供託金を納める必要がある。弁護人は「阿久根市が供託金を納めるには、議会の議決が必要で、現時点では非常に難しいだろう」と話す。

 男性側は今後、労働基準法違反(賃金不払い)の疑いでも、市と市長を鹿児島地検に刑事告発する方針。

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札幌老人施設火災 大阪などで特別査察 波紋全国に広がる(産経新聞)

 札幌市の認知症高齢者向けグループホームで7人が死亡した火災を受け、大阪府の豊中市消防本部は14日、市内のグループホーム24施設に特別査察を実施した。総務省消防庁は13日、社会福祉施設の防火対策を徹底するよう都道府県などに文書で通知しており、全国の消防機関では、グループホームに緊急の立ち入り調査を実施する動きが広がっている。

 豊中市内の施設では、予防課の査察担当者3人が、施設内の防火設備や火気の使用状況、夜勤の体制などを約30分かけて調査した。管理者の女性(36)は、札幌市の火災について「絶対にうちでは起こさないようにしないと」と硬い表情。この施設では入所者17人に対して夜勤は2人体制といい、「札幌の施設と似たような状況。緊急事態に近所の人と連携できるようにしたい」と話した。

 調査の結果、防火管理者を選任していない施設が2施設、年2回の消防訓練を実施していない施設が6施設あるなどの消防法令違反がみつかった。また、23年度末までの設置が義務付けられている消防機関への火災通報装置があったのは11施設、スプリンクラーは2施設にとどまっていた。

 大阪府内では、すでに茨木市消防本部が13日に市内の8施設を立ち入り調査しているほか、大阪市消防局も15日以降にグループホーム約110施設を調査するという。

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温室ガス主要排出国、5月に閣僚級会合(読売新聞)

 【ブリュッセル=尾関航也】京都議定書に続く温室効果ガス排出削減の枠組みを協議する主要排出国閣僚級会合が5月3〜4日にドイツ・ボンで開かれることが分かった。

 欧州連合(EU)筋が明らかにした。

 日米など先進国と中国、インドはじめ新興国の計30〜40か国の閣僚が参加する。

 主要排出国のみを招く会議とするのは、全世界の排出量の8割以上を占める約20か国だけでも合意出来れば「実質的に国連全体の合意と同じ排出削減効果が見込める」(EU筋)との認識によるものだという。

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自宅放火、心神耗弱認めず有罪 裁判員裁判で責任能力争う初ケース(産経新聞)

 自宅に放火したとして、現住建造物等放火罪に問われた無職、平沢美樹被告(27)の裁判員裁判の判決公判が10日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は「近隣への延焼のおそれが高い危険な犯行で、周辺の住民に大きな恐怖感を与えた」として、懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役5年)を言い渡した。裁判員裁判で心神喪失を理由に無罪が主張された全国初のケースだったが、波床裁判長は「犯行当時、責任能力に欠けるところはなかった」と完全責任能力を認めた。

 弁護側は「被告は当時、統合失調症やうつ病の影響で、心神喪失か心神耗弱の状態だった」と主張、無罪か刑の軽減を求めていた。

 波床裁判長は「母親からの支配から逃れるため心中しようとした動機は理解可能で、犯行後も自分の行動がもたらした結果の重大性を認識していた」と指摘。「捜査段階での精神鑑定などを考慮すると、平沢被告は当時、うつ状態であったことは認められるが、心神耗弱の状態にあったとはいえない」とした。ただ「犯行は病気の影響に基づく側面がある」などの理由から執行猶予を付けた。

 判決によると、平沢被告は昨年3月、自宅2階のベッドライターで火を付け、壁や天井など約13平方メートルを焼いた。

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アーチェリー場高2死亡事故、同級生を書類送検 「ごめんね」繰り返す(産経新聞)

 東京目黒区目黒の区勤労福祉会館のアーチェリー場で昨年11月、練習をしていた私立高校2年の男子生徒=当時(16)=の額に矢が刺さり死亡した事件で、警視庁少年事件課などは5日、重過失致死の疑いで矢を放った同級生の男子生徒(17)を書類送検した。同課によると、同級生は「(死亡した生徒が)ふざけているのかと思って矢を向けたら、力が抜けて手を離してしまった」と話している。

 同級生は事情聴取に「申し訳ないことをした。ごめんね」と繰り返しているといい、警視庁は「十分反省しており、中等少年院送致が相当」との意見を付けて送検。また同日、山下史雄生活安全部長名で、全日本アーチェリー連盟、都教育長、都生活文化スポーツ局に再発防止のための安全措置を講じるよう文書で要請した。

 警視庁は当初、施設管理者や学校の管理責任についても捜査していたが、同級生が人に矢を向けた責任は重いこと、当日は自主練習だったことなどから、立件を見送った。

 同課によると、同級生は昨年11月4日午後4時45分ごろ、アーチェリーのカーボン製の矢(長さ約70センチ)を男子生徒に向けて発射して額に刺し、死亡させた疑いが持たれている。

 当日は自主練習をするため放課後に2人で同会館を訪れたが、死亡した男子生徒が先に打ち終えて矢を拾いにいこうとしたところ、同級生が約5メートルの至近距離から矢を発射。直後に男子生徒は刺さった矢を自分で抜き、救急搬送中も意識はあったが、その後意識不明となり、同月8日に死亡した。死因は外傷性脳挫傷で、頭蓋骨の後頭部にもひびが入っていた。

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やはり小天体衝突が原因=白亜紀末の恐竜など大絶滅−日本など国際チームが再検討(時事通信)

 約6550万年前の白亜紀末に、恐竜など地球上の生物が大量に絶滅したのは、やはりメキシコ・ユカタン半島への小天体衝突が原因だったと、松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長や後藤和久東北大助教らの国際研究チームが5日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 近年、インドのデカン高原の形成につながった火山噴火や複数の小天体衝突が原因との説も発表されていたが、世界の地質データや地球環境の数値モデルを総合的に再検討し、結論付けた。
 白亜紀末の大量絶滅は、恐竜の時代から哺乳(ほにゅう)類の時代への転換点となった。1980年に小天体衝突説が提唱された後、91年にユカタン半島で直径180〜200キロの「チチュルブ・クレーター」が発見され、有力な説となった。
 これまでの研究では、小天体の直径は約10キロで、衝突によりマグニチュード11以上の巨大地震と津波、火災、地滑りが発生。すすや硫黄を含む粒子が地球上空を覆い、太陽光が遮られて寒冷化し、酸性雨も降った。植物が枯れ、動物も餌がなくなり、多くの種が絶滅した。 

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