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非弁活動で元裁判所職員を取り調べ 大阪地検特捜部(産経新聞)

 弁護士資格がないのに知人らから過払金返還請求を請け負って本人訴訟を起こしたなどとして、大阪地検特捜部は20日、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、元簡易裁判所職員で旅行代理業の男(43)=大阪府富田林市=の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。男は簡裁時代に訴訟事務にかかわっていたという。

 関係者によると、男は平成19〜20年、多重債務を抱える複数の知人から依頼を受け、報酬目的で消費者金融を相手に過払金返還を求める本人訴訟を起こした疑いが持たれている。

 男は知人に対する債権があると偽って公正証書を作成したり、消費者金融から過払金を受け取る権利があると称して請求権を裁判所に差し押さえさせたりするなど、法律知識を悪用。本人訴訟ができると装ったが、実態は代理人としての活動だったとされる。

 男は訴訟を約10件起こしたが、消費者金融に提出した請求書などの書類が異なる知人のものなのに書式や返送先が同じだったり、連絡先として記載された携帯電話が男の名義だったりと、不自然な点が多数あったという。

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 郵便不正に絡み、厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)に偽の障害者団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員・河野克史被告(69)の判決が11日、大阪地裁であり、横田信之裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。

 河野被告は起訴された内容について争っていなかったため、横田裁判長は、村木被告や、先月27日に無罪判決を言い渡された同会元会長・倉沢邦夫被告(74)(検察側が控訴)らとの共謀も認めた。これに対し、分離公判中の村木被告は一貫して無罪を主張しており、弁護人は「影響はない」としている。

 判決によると、河野被告は2004年6月上旬、倉沢被告とともに、当時企画課長だった村木被告や厚労省の元係長・上村勉被告(40)に依頼し、実体のない凛の会を障害者団体と認める証明書を作成させ、郵便局に提出した。

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