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渋谷のウギャル「日本の食卓を魚中心に」(産経新聞)

 ■ギャルママ漁業ツアーやファッション開発も

 ノギャルの次はウギャル−。昨年、農業をもり立てようと米作りに挑戦した東京・渋谷のギャルたちが、今度は魚食を推進する「ウギャルプロジェクト」に乗り出した。魚の知識を板前さんから学ぶほか、岩手県釜石市の漁業関係者と連携して漁や養殖の実態を教わろうというもの。旗振り役の人気ギャルモデル、Lie(ライ)さん(25)は「自分がメッセンジャーとなり、肉食に偏りがちな同年代の女性の食卓を魚中心にするブームを起こしたい」と張り切っている。(村上智博)

 「ウギャル」は、魚(うお)+ギャルの意味。Lieさんは、ギャル雑誌の専属モデルなどとして活躍しているが、昨年、渋谷の若者の消費動向を調査する会社の元ギャル社長、藤田志穂さんの誘いに乗り、秋田で米作りを体験した。この農業をするギャル「ノギャル」は昨年の新語・流行語大賞にもノミネートされるなど話題を呼んだ。

 「その場のノリで参加したが、自分が食文化についていかに知らないかを痛感した。自分も何かを始めるべきではないか」と思ったLieさんは、幼少時にはおもちゃよりも「サンマを買って」と両親にねだるなど、人一倍魚が好きなことに気付く。

 魚を消費する日本人が減少している現状も知り、ギャル発で食文化を考えようと思い立った。

 昨年12月、東京・神楽坂の魚料理専門店「魚串さくらさく」の門をたたき、ブリのうろこを取ったりアジを三枚におろすなど、手作りの魚料理を手取り足取り教わってきた。「指先にささくれができるなど悪戦苦闘しましたが、やっと慣れてきました」とはにかむ。

 その後、今年1月に都内で開かれた物産展で出会った釜石市の漁業関係者と意気投合。今月1、2日には現地を訪ねてカレイやキャビアなどの養殖の現場を視察。野田武則市長とも面会し、交流を深めた。今後は漁業関係者に協力してもらいながら、カキやホタテなどの養殖に取り組むことも計画している。

 Lieさんを支援する渋谷のイベント企画会社「Twin Planet」は今後、育児中のギャルママが磯で取れたての魚を味わえるツアーや、「ウギャルが育てた海産物」の販売も企画。水産業に携わる女性らが気軽に着こなせるファッションも提案する。またご当地ならではの多彩な魚の料理方法など、Lieさんが学んだことは、6月創刊のギャル雑誌「EDGE STYLE」やブログを通じ、情報発信する。

 Lieさんは「魚は肉より脂肪分が少なく、すぐにおなかも満たされる。モデルの仕事をするときは体も軽い」と魚食をPR。「魚と肉とをバランス良く食べる大切さを伝え、若者の魚離れを食い止めたい」と意気込んでいる。

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サンラ社、資産差し押さえ 法人税など1000万円超滞納(産経新聞)

 「時事評論家」の増田俊男氏(71)が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が平成20年以降、法人税などを滞納し、税務署に資産の一部を差し押さえられていたことが27日、捜査関係者などへの取材で分かった。一方、サンラ社は20年以降も海外ビジネスなどへの出資を募っていた。警視庁はサンラ社が資金繰りに窮しながら出資金集めを続けていた可能性もあるとして、詐欺容疑での立件も視野に経営実態を詳しく調べている。

 捜査関係者などによると、サンラ社が滞納していたのは20年度の法人税と消費税・地方消費税、20〜21年度の源泉所得税で、加算税を加えると約1千万円以上に上る。このため、サンラ社が事務所として使用していた帝国ホテル(東京千代田区)に支払った敷金のうち約50万円が差し押さえられたという。

 出資者側の関係者によると、サンラ社は昨年7月まで同ホテルの一室を事務所として利用。賃貸借契約を結ぶ際に、敷金として約1200万円の保証金を支払っていたという。しかし、滞納していた賃料や立ち退きに伴う原状回復費などが差し引かれたため、残高が差し押さえの対象になったとみられる。

 サンラ社は、平成8年の設立以降、カナダのIT企業の未公開株やパラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど海外ビジネスへの出資を募集。一部の出資者からは「配当金が滞っている」といった訴えが出ていたが、サンラ社は定期的に説明会などを開催し、出資を募っていた。

 サンラ社は19年10月ごろ、無登録でカナダのIT企業の新株引き受け権を販売したとして、今月3日、警視庁の家宅捜索を受けている。

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元郵便局社員の女を逮捕=貯金解約、総額2億円か−兵庫県警(時事通信)

 勤務先の郵便局から約1000万円を盗んだとして、兵庫県警東灘署は26日、窃盗容疑などで、元阪神御影駅前郵便局社員吉田記代容疑者(49)=神戸市西区狩場台=を逮捕した。同署によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。1992年から昨年までに約2億円を盗んだとみられており、同署はさらに捜査を進める。
 逮捕容疑は2007年8月〜09年3月、3回にわたり同郵便局が管理する計約1000万円を盗んだ疑い。 

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チリ地震 日本人1200人が在住(毎日新聞)

 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード8.8の大地震。外務省によると、チリ在住の日本人は約1200人で、三菱商事や三井物産など78社が首都サンティアゴなどに現地法人を置く。震源地に近いコンセプシオンには8家族38人の日本人がおり、3家族7人の無事は確認できたが、残り5家族と連絡がつかないという。27日午後11時半現在で日本人の被害は報告されていない。

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 一方、国際協力機構(JICA、東京千代田区)はチリ国内に青年海外協力隊やシニア海外ボランティアら関係者47人を派遣。27日午後3時55分ごろ、サンティアゴのチリ支所から「地震があった。これから安否確認をする」と一報が入ったが、午後11時現在でシニア海外ボランティアの2人と連絡が取れておらず、確認を急いでいる。【奥山智己】

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知事選敗北を陳謝=国会招致は消極的−小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日午後、党本部で記者会見し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗北したことについて「私自身の不徳の致すところで、皆さまにご迷惑を掛けたことは大変申し訳なく思っている」と陳謝した。また、自身の資金管理団体に関する政治資金規正法違反事件について「プラスの要因に働いたはずはない」と述べ、選挙結果に一定の影響を及ぼしたことを認めた。
 ただ、「国政選挙と地方選挙は基本的に有権者の意識も違う」とも指摘し、「どのような状況でも自民党に勝つには、個々の議員が有権者との信頼関係をより一層強めていかなくてはならない」と強調した。
 知事選を受け、自民党は小沢氏らの国会招致を求めて審議拒否をしている。小沢氏は「国会対策委員会を中心に与野党で話し合いを進めながら国会運営をやっているので、その話し合いに任せたい」として、証人喚問などには消極的な考えを重ねて表明。自らの説明責任については「これから全国を回ると思うので、その機会で疑問があれば答える」と述べるにとどめた。 

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<雑記帳>苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原(毎日新聞)

 宮崎県高原町の狭野(さの)神社で18日、豊作を祈る苗代田祭(なわしろだまつり)「ベブ(牛)がハホ(女性)」があった。保存会の約20人が代かきから種まきまでを面白おかしく演じた。

 木彫りのベブにすきを引かせて田を整え、身重のハホが種モミを持って登場する場面がヤマ場。時事問題を織り込んだ方言による即興の掛け合いが見ものだ。

 今の旬は、やはり「政治とカネ」。小沢氏政治団体の土地購入費を揶揄(やゆ)して「4億円のベブよー」と牛を呼び込み、母親から多額の資金提供を受けた首相には「おいたちもこども手当がほしかあ」。【木元六男】

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高速増殖炉もんじゅ再開、原子力安全委が了承(読売新聞)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来、運転停止中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、内閣府の原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は22日、「運転再開は妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の評価結果を了承した。

 運転再開に関する国の手続きは終了し、原子力機構は地元の福井県、敦賀市と結ぶ安全協定に基づき、近く事前協議を申し入れる。了解が得られれば、もんじゅは3月中にも14年ぶりに再始動することになる。

 FBRは、本来は燃えないウラン238をプルトニウムに変化させ、理論上は消費した以上の核燃料を生み出せることから「夢の原子炉」とも呼ばれ、国も原子力政策の柱として開発を推進している。

 しかし、もんじゅは試運転中の95年12月、2次冷却系配管から液体ナトリウムが漏れ、火災が発生。当時の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が、事故現場への入室時刻を国へ虚偽報告したことなどが厳しい批判と不信を招き、長期停止の一因となった。動燃から2度の改組を経た現在の原子力機構は、ナトリウム漏えい対策工事を実施。昨年11月には「運転再開できる状況」とする自己評価結果を保安院へ報告し、今月10日に保安院の了承を得ていた。

 ただ、国が別途進めているもんじゅの耐震安全性に関する検証作業は、現在も継続中で、福井県は再開了承の前提として、耐震安全性を国が確認することを強く求めている。

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「疑わしい取引」過去最多=337件の摘発に活用−警察庁(時事通信)

 犯罪収益やテロ資金が疑われるとして、金融機関などが2009年に国などへ届け出た取引は、前年比15.8%増の27万2325件となったことが18日、警察庁の年次報告書で分かった。このうち捜査機関などに提供したのは18万9749件で29.7%増。摘発に活用されたのは92.6%増の337件だった。いずれも過去最多で、同庁は「金融機関、捜査機関の両方に制度が浸透してきた」としている。 

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<名古屋市議会>開会 87議案提案(毎日新聞)

 名古屋市議会の2月定例会は19日開会し、総額1兆348億円の2010年度一般会計当初予算案など87議案が提案された。河村たかし市長は提案理由の説明で「日本一税金が安く、住民自治が行きわたり、活力のある名古屋を目指した施策に取り組む」と述べた。

 河村市長は10年度から実施する市民税10%減税に触れ「行財政改革の成果を減税で市民に戻すことが最大の市民サービス」と強調。減税分の使い道について「世のため人のためになされている事業への寄付が選ばれるような社会を願う」と市民に呼び掛けた。

 河村市長は本会議終了後、記者団に「予算案の審議も大事だが議会改革が最も重要」と述べ、市議の定数や報酬に関する条例案を追加提案する方針を示した。今議会で激しい議論が繰り広げられそうだ。【岡崎大輔】

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